窓口負担軽減で健康に

東大大学院等のチームが分析

　窓口負担割合が3割から1割に軽減されると、精神的健康状態が改善、さらに身体的健康状態も改善―。東京大学大学院、ハーバード公衆衛生大学院、筑波大学の共同作業チームが厚生労働科学研究において、自己負担額低減政策が高齢者の健康に直接影響を与える可能性が高いという解析結果を4月12日に公表している。

　2007年の国民生活基礎調査のデータを用いて64―75歳の1万293人の健康状態を分析。身体的・精神的健康状態が通常は年齢とともに徐々に悪化するはずの傾向が、70歳で適用される自己負担軽減によって健康状態が改善している可能性が高いと結論づけた。

　一体改革論議のなかで、70―74歳の1割負担から2割への引き上げは13年度予算編成時にいったん先延ばしにされた。この研究結果がこの時期に出たのは大変意義深い。国はこの結果をどう見るのか、積極的な活用を求めていきたい。