原子力基本法改悪に抗議

「安全保障に資する」文言撤回を

　原子力規制委員会設置法が6月20日に成立し、その附則に原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた「原子力基本法」に看過できない重大な変更が行われた。

　上記「理事提言」に詳細が述べられているが、今回の法改定は国際情勢に応じて法の解釈を変えられる、つまり「軍事利用の可能性を法に明示した」ことと同じである。他国に核兵器開発の意図を疑われかねない表現であり、協会は7月12日付で、この変更に抗議し撤回を強く求める談話を発表。野田首相を始め、関係閣僚、各党代表、自民党の原子力規制組織に関するプロジェクトチームメンバー、京都選出国会議員へ届けた。

　また、7月25日で営業運転開始から丸40年となる関西電力美浜原発2号機について、経産省原子力安全・保安院が6月6日に、40年を超えて運転しても安全性を確保できるとした関電の評価を妥当とする方針を決めたことにも抗議。

　抗議文は、事故以前の規制や法令を無批判に適用している保安院や現政権に対し、原発の安全性への姿勢を問うもので、7月10日付で送付した。