京都府が会計検査院検査に係る指摘事項の確認を実施

疑問や納得できない場合は協会に相談を

　5月末より、京都府健康福祉部医療企画課長名で、複数の医療機関に対して、「会計検査院による会計実地検査に係る指摘事項の確認について」と題された文書が送られ、約2週間後に指定の場所へ、算定誤りの事実関係確認のため、事務担当者を派遣してほしい、と求めている。

　会計検査院の検査は行政に対するものであり、直接医療機関に対する指摘ではないが、この内容に基づき、行政は医療機関に任意の確認調査を行っている（詳細は保団連『保険医のための審査、指導、監査対策―日常の留意点』2011年3月31日発行、P222を参照のこと）。

　最近は、医療保険と介護保険の給付調整に係る算定誤りが指摘されることが多く、誤りが判明した部分について行政から自主返還が求められている。しかし、過去に協会が相談を受けた事例の中に、行政側の解釈誤りであって、医療機関に責のない事例もあった。案内文書に疑問があったり、内容や指摘が理解できない、納得できない場合は、協会保険部会事務局にご連絡いただきたい。