地域に根ざした在宅のあり方が必要

３月３日　ホテル北野屋

　協会は与謝・北丹医師会との懇談を３月３日に開催。与謝医師会から８人、北丹医師会から７人、協会から６人が出席した。懇談会は与謝医師会・西原寛常務理事の司会で進行。同会・中川長雄会長と協会・関理事長の挨拶後、協会から情報提供を行い、意見交換を行った。

　まず地区から、現政権への政権交代を通して医療政策の方向性や考え方に変更点はあるのかと質問があった。協会は、社会保障と税の一体改革は自民党政権時代に厚労省が考えていた方針。自民党は踏み切れなかったが、現政権は自分たちの考えを盛り込む強い姿勢があるのではないかと述べた。

　続いてジェネリック医薬品の使用についての協会の見解、情報提供については、協会は推進でも反対でもない。ジェネリック医薬品のひとつひとつを我々の手でチェックし、その結果を公表するのは膨大な量になり難しい面もあるが、できる限り努力したいと回答した。

　有料老人ホームへ住所変更した患者の保険適用の考え方についての質問へは、介護付き有料老人ホームや、サービス付高齢者住宅は、ほぼ自宅と同じ取り扱いになっている。これに対し特別養護老人ホームの点数は、在宅を準用する形ではあるが、基本的には施設の扱いである。施設の配置医師以外は、みだりに診療してはいけないという規定。そのため原則としては、その施設の配置医師が対応しなければならない。特養を利用する際に、ケアマネジャーが説明をして、かかりつけ医から施設の配置医師に対して、医療情報を提供するシステムが必要と回答した。

　地域包括ケアでは開業医の家庭医・かかりつけ医機能を充実・強化すると聞いているが開業医の役割をどのように考えているのか。さらにサービス付高齢者住宅や、京都府が去年から「あんしんサポートハウス」として従来のケアハウスの半分ぐらいの自己負担で、高齢者を拾い上げることになっているが、実際に手をあげている施設や組織があるのかとの質問があった。協会は、「あんしんサポートハウス」については十分に掴みきっていない。サービス付高齢者住宅はアパートのようなところへ高齢者を集め、緊急時に連絡を取る人員を配置する程度のものが想定されている。サービスを受けたら介護保険の利用料も生じる。さらには特養も「サービス付高齢者住宅の一種」に変えようとする構想もある。訪問看護をステーションから、介護ヘルパーを介護事業所から派遣し、サービス付高齢者住宅へと移行させようとの流れが読みとれる。その場合、配置医師はなくなり、特養もサービスを外付けする形となり、サービス付高齢者住宅と同様に訪問に行ったり往診に行ったり、医療も中身も一般の集合住宅のような取り扱いになっていくと述べた。

　最後に北丹医師会・宮地吉弘会長の挨拶で閉会した。

21人が出席して開かれた与謝・北丹医師会との懇談会