後期高齢者医療制度保険料引き上げへ

　京都府後期高齢者医療広域連合議会は２月１０日、２０１２年度第１回定例会を開催。「特別会計予算案」「条例一部改正案」等を可決した。第３期（２０１２〜１３年度）保険料率も決定し、均等割額４万６３９０円（現４万４４１０円）、所得割額９・１２％（現８・６８％）、１人あたり軽減後保険料額７万５０３３円（現７万１４４１円）で、年額平均で３５９２円の引き上げとなる。引き上げの要因は医療給付費増とされる。加えて、給付総額に対する被保険者の負担割合（後期高齢者負担率）も、現行の１０・２６％から１０・５１％に上昇することも一因。給付増と保険料負担増が比例する財政構造では当然の結果で、むしろ、府補助金や基金取り崩しで、上げ幅を抑えた形となった。現行の財政構造が続く限り、運営主体は制度維持に向け、給付抑制推進を常に迫られる。

　社会保障・税一体改革は、提供体制効率化（急性期資源集中と地域包括ケア）での医療費抑制を提起。同時に市町村国保都道府県単位化を推進し、保険財政への権限と責任が強化された都道府県が、医療計画を通じて提供体制の効率化を進められる仕組み作りを進めようとしている。その方針も踏まえれば、後期高齢者医療制度の「廃止」も含め、国の動向を注目する必要がある。