選挙制度改革でアンケート

小選挙区制中心の現行制度への不満５割
国会議員の仕事ぶりへの厳しい視線

　現在、政府・与党や、野党である自民党も同調し、取り沙汰される「議員定数削減」（衆議院の選挙制度である小選挙区比例代表並立制の比例部分の８０議席削減）。また、現行制度における「一票の格差」を「違憲状態」と断じた最高裁判決など、あらためて選挙制度に焦点があたっている。そこで、第１８２定時代議員会出席者に「衆議院選挙制度の改革について」をテーマにアンケートを実施。出席者６５人のうち、回答は５８人、回答率８９％。

半数が現行制度「ふさわしくない」

　現行の小選挙区制中心の衆議院選挙制については、わが国の選挙制度として「ふさわしくない」との回答が半数を占め、次いで「わからない」、「ふさわしい」と続いた。

　「ふさわしくない」と答えた方のうち過半数が、「小選挙区は大政党に有利であり、多様な民意が反映されにくい」をその理由に選択。一方で「ふさわしい」と答えた方の多くが「政権交代を実現しやすい」ことを理由として選択した。

43％が中選挙区制の復活を望む

　今後の選挙制度のあり方では、「中選挙区制の復活」が約４割、続いて「単純小選挙区制」が約２割、「完全比例代表制」がそれに続いた。

「定数削減」と「削減前に民意反映する制度」が拮抗

　議員定数削減については、「国民に負担を求めるのであれば、国会議員自身が身を切るべきであり、議員定数は速やかに無条件に削減すべきである」と「議員定数を減らすことはやぶさかではないが、その前提として、選挙制度をより正確に民意を反映する制度に抜本改革した上で検討すべき」が拮抗した。「国会議員の定数は削減すべきではない」と回答したのは４人だった。

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　以上のアンケート結果で特徴的なことの一つは、小選挙区中心の現制度を問題と考える回答が過半数に達していることであろう。現行の選挙制度に対しては、一般メディアの世論調査でも、現在の政治が機能不全に陥っている原因として、半数以上が「現在の選挙制度」に原因があると回答（日経ビジネスオンライン調査）する等、死票が多く、民意を正確に反映しないという問題点は国民に広がりつつある。

　もう一つの特徴は「議員定数は削減すべき」との声が少なくないということである。

　今、議員定数削減を推進する理由に「国民に増税を理解してもらうため政治家も身を切る」との論法が用いられる。しかし本来、政治家は国民の代表であり、「身を切る」ことは国民の代表を減らすことに他ならず、「議員を減らせば無駄が減る」という単純な論議で進めるべきことではない。それでも、議員定数削減を求める声が少なくないのは、今の政治家が国民の代表たる仕事を全うしていると言えるのか、という厳しい評価の表れであろう。

　アンケート中、「しっかり仕事をしてもらえるのであれば、必ずしも削減する必要はない。選挙で勝つことだけが目標の議員が多いのではないか」とのコメントがあった。協会は、正確に民意を反映し、真に国民の医療・社会保障の充実に向け努力してくれる議員が、１人でも多く選ばれるような選挙制度のあり方を、今後も求めていきたい。