新型インフル法案に意見送付

「罰則」設けないこと求める

　政府は、新型インフルエンザ対策のための新たな法制度のたたき台を１月１７日にまとめた。今通常国会に提出するとしている。

　たたき台は新型インフルエンザ流行時に政府が区域や期間を定めて緊急事態を宣言。区域の対象となった都道府県知事は緊急措置として、医療関係者に先行的予防接種や医療従事の要請・指示をする。不要不急の外出の自粛を要請したり、集会中止の要請や指示をすることを盛り込んでいる。指示に従わなかった場合の対応として罰則を設けることも検討されている。

　協会はこれに対し、内閣官房新型インフルエンザ等対策室宛で３１日にパブリックコメントを送付。国民に縛りをかけコントロールしようとする法は問題であること。緊急事態を理由に医療関係者への医療従事の指示、それに従わなかった場合の罰則は設けるべきではないこと、などを求めた。

　また、法的問題に関して協会から莇立明弁護士に依頼して「医師法１９条の応召義務違反に対する罰則が削除された制定経過に照らしても、医師の医療行為に関する義務を刑罰をもって強制するような法律を制定することは許されない」とコメントしていただいた。