続　記者の視点(11)

　生活保護の受給者が今年７月の速報値で２０５万人を超え、１９５０年に現行の生活保護法が施行されて以来、最多になった。

　だが、この数自体は大したことはない、と最初に強調したい。人口比で見た保護率は１・６％で、過去最多だった５１年の２・４％より低い。

　他の先進諸国の公的扶助の受給率はもっと高い。国ごとに制度が違うので単純には比較しにくいものの、日弁連によるとドイツ９・７％（０９年末）、英国９・３％（１０年８月）、フランス５・７％（１０年９月）。厚労省の海外情勢報告を見ると米国や韓国も、日本よりはるかに受給率は高い。

　日本は貧困が少ないわけではない。相対的貧困率はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の中でメキシコ、トルコ、米国に次いで４番目に高い（厚生労働白書１０年版）。

　一方、貧困の捕捉率（保護基準以下で暮らす世帯のうち、どれだけ保護を受けているか）は、所得のみで見ると１５％、資産を考慮しても３２％にとどまる（０７年の国民生活基礎調査をもとにした厚労省の推計）。

　こうした指標から考えると、生活保護はもっと利用されてよい。申請の際の資産要件の厳しさ（現金・預貯金が保護基準の１カ月分未満）、広範囲に行われる扶養意思の照会、恥の意識などによって、「健康で文化的な最低限度の生活」より低い水準で暮らす人が多いことこそ問題だ。

　とはいえ、９０年代後半から続いている生活保護の増加は、好ましい状況ではない。それだけ貧困層が増え続けていることを意味するからだ。

　増加の主因は、はっきりしている。1.低年金・無年金で資産もない高齢者の増加、2.長期失業者・ワーキングプアの増加、である。

　９５年以降、日本の経済規模を示すＧＤＰ（国内総生産）は、名目で横ばい、物価水準を考慮した実質ＧＤＰで微増。成長はしていないが、マイナスではない。

　それでも貧困層が増え続けたのは、富の偏在が進んだからだ。非正規雇用の拡大、賃金の切り下げ、医療費や保険料などの負担増の一方で、法人と富裕層への課税は大幅に緩められた。

　そのうえ社会保険や社会手当の不備が大きければ、最後のセーフティーネットである生活保護が増えるのは当然だ。社会経済政策の結果を、社会で受け止めているだけのことである。

　根本対策は明らかではないか。格差を広げた労働・社会・経済政策を改め、年金や失業給付など、生活保護の手前で受け止める制度の拡充と、富の再配分にシフトしないといけない。

　ところが１１月２３日に行われた行政刷新会議の事業仕分けでは、年金に比べて高いとして生活保護基準の切り下げの検討を求め、医療扶助についても自己負担（償還払い）の導入の検討まで打ち出した。

　制度利用者の声も専門家の意見も聞かず、わずか２時間ほどの素人談議で大事な方向性を決めてしまう粗雑さ。パフォーマンス主義の乱暴な政治に驚く。

　医療扶助の自己負担がどんな事態を招くか、火を見るより明らかだ。受給者の自立支援にしても、公的雇用の提供など、真剣に考えるべきことはほかにある。

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