厚労省政務三役、民主党本部に要請／リハビリ制度の改善求める

保険医協会は１１月１８日、京都府理学療法士会ら三療法士会と共同で、９月にまとめた「リハビリ制度のあり方（提言）」を基に作成したパンフレット（１１月５日付全会員に本紙同封）を用いて、厚生労働省政務三役及び民主党本部に対し、リハビリ制度の根本的な改善を求め要請行動を行った。協会からは、らが出席。京都府作業療法士会からも保険担当理事らが参加した。

厚生労働省への要請では、厚労省政務三役として、藤田一枝政務官（衆議院議員・福岡三区）が対応。保険局医療課及び老健局老人保健課の担当職員２人も同席した。個別リハビリテーションの医療での給付貫徹、算定日数上限の撤廃、リハビリ前診察の柔軟対応、訪問リハビリテーション資源の拡大―など、リハビリ難民を生み出してしまう現行のリハビリテーション制度改善の必要性を訴えた。藤田政務官は、こうした訴えに熱心に耳を傾け、「これからの議論であり、要望として受け止めたい。医療・介護の連携がきちっとできるようにとの要求は高まっている。訪問リハビリテーションの重要性も再認識できた」と述べた。

民主党本部に対する要請では、柚（ゆの）木（き）道義党副幹事長（衆議院議員・岡山四区・民主党厚生労働部門医療・介護ワーキングチーム座長）が対応。参議院議員京都選挙区の福山哲郎議員も同席した。必要な患者に必要なリハビリテーションが受けられるよう制度改善を求めたところ、柚木副幹事長は、「同時改定であり、医療と介護の給付の整合性をどうとるか、全体の垣根を取り払う部分も議論したい。算定上限日数廃止については、術後・予後の担保もなく、このような仕組みだけがあることは問題と考える。膨大な必要書類についても議論になっている。その他の論点も既に承知している。提言をどこまで党の議論に反映できるかはわからないが、在宅療養が可能となるよう、努力していきたい」と述べた。

さらに、京都選出の衆参国会議員の事務所を訪問。リハビリパンフレットを手渡すなどし、制度改善の必要性への理解を求めた。井上哲士参議院議員（共産党）に直接面会することができたほか、阿部知子衆議院議員（厚生労働委員会委員、社民党）とも懇談することができた。リハビリ制度の問題に限らず、療法士に占める女性の割合が上昇していることから、結婚・育児を挟んでも仕事が続けられたり、容易に復職できたりする環境整備の必要性を訴えたほか、ＴＰＰと医療の問題についても意見交換するなどした。

藤田一枝政務官と垣田さち子副理事長