下京東部医師会と懇談

１０月１２日・ホテル日航プリンセス京都
社会保障改革の財源等で意見交換

　協会は１０月１２日、下京東部医師会との懇談会を開催。地区から１５人、協会から６人が出席した。懇談会は下京東部医師会・岡本行功庶務担当理事の司会で進行。

　垣田時雄会長から「保険医協会は身近で、日常診療など色々なことで頼りにしている。本日もテーマにそって最新情報をお聞かせ願い、意見交換したい。短い時間であるが実り多き懇談会としたい」と挨拶があり、それを受けて関理事長が挨拶、続いて協会からは最新情勢や「社会保障・税の一体改革成案」「２０１２年診療報酬・介護報酬同時改定を巡る動き」について情報を提供した。

　意見交換では、政府は社会保障改革の財源を消費税に求めているが、協会は政府にそれ以外の財源を求めていないのか。また無駄を洗い出すために厚労省に資料提供することを提案してほしいとの意見が出された。協会は説得力のある提案をしていくことは必要であり、気になる事業項目の洗い出しについては、京都選出の議員の方々に資料請求のお願いをしたいと述べた。

　また地区から、２０１２年診療報酬・介護報酬同時改定では、開業医にはほとんど期待できない内容だ。在宅医療を行う上で受皿の基盤がないし、在宅を進める上での患者・家族の受入れ体制にも課題は多い。中医協などで議論が先行して開業医は置き去りにされているような感がある。協会は医療・介護・在宅に関してどのようなグランドデザインをもっているのかとの質問が寄せられた。協会は国が進める地域包括ケアは、まず自助その次に互助・共助というお互いの助け合いを優先させ、公的責任を後回しにする姿勢が明確である。自分たちで支え合おうとしても医療の範疇を超えていることが多々ある。在宅を熱心に行えば行うほど悩みも多い。まずは実態を知らせ、国と自治体の役割を再生させるケア体制が必要と訴えたい。１２月１７日には第２弾の地域包括ケアシンポジウムの開催を計画していて、もう一歩踏み込んだ方向性を示したい、と回答した。

　その他、消費税が引き上げられた場合、医療に関わる消費税をどのように考えるべきかとの問いには、医療に対する課税に反対し、患者に消費税負担を求めず、医療機関に損税が発生しない「ゼロ税率」適用が一番合理的と考えており、今後も継続して要請していきたいと述べた。

　懇談会終了後、「『指導』情報交換会」を開催。保険医に対する行政指導、特に個別指導の概要を中心に、京都における実態や近畿厚生局への移管後の変化について解説した。また、個別指導指摘事項の中から、日常の留意点を明らかにし、協会では個別指導の実施の有無に関係なく、医療機関で自主的に行う点検などにも協力していると紹介した。

　最後に中西重雄副会長から閉会挨拶が行われた。