民主党京都府連を通じて リハビリ制度改善を要請

　協会は１０月２１日、京都府理学療法士会ら三療法士会と共同でまとめた「リハビリ制度のあり方（提言）」をもとに、民主党京都府総支部連合会を通じて、リハビリ制度の改善を求める要請を行った。民主党京都府連からは、副幹事長・政策調査委員会事務局長の上村崇・京都府議会議員と事務局が対応。協会からは、垣田さち子副理事長と事務局らが参加した。

　協会から、「提言」をもとに作成中のパンフレット「わたしたちはこう考えます！リハビリ制度のあり方（提言）」（会員のみ本号に同封、ＨＰに近日中に掲載）を用いて、提言内容・主旨を説明。個別リハビリテーションの医療での給付貫徹、算定日数上限の撤廃、リハビリ前診察の柔軟対応、訪問リハビリテーション資源の拡大―など、リハビリ難民を生み出してしまう現行のリハビリテーション制度の改善の必要性を訴えるとともに、小宮山洋子厚生労働大臣等政務三役との懇談（への要請）の設定を要請した。

　席上、民主党京都府連側には、制度改善の必要性を受け止めていただき、同時に懇談の実現に向け、前向きな対応が示された。

上村氏らに要請する参加者