第64回定期総会(第181回定時代議員会合併)特集／総会質疑応答の要旨

■原発問題について

　緒方伸好代議員（西京）原発問題について、協会の方針は「脱原発」だと思うが、具体的にどう進めるのかを聞きたい。

　飯田哲夫理事　原発問題については、エネルギー政策と現実に進行している被曝問題を分けて考えねばならない。エネルギー政策に関しては、いかなる理由があろうとも原発に依存しない方針をとるべきと考える。それについて会員の十分な賛同はまだ得られていないと考えているので、会員各位に考えていただき、できるだけその方向に近づけたいと思っている。個人的見解では、極めて急速に脱原発を進めても問題は起こらないと考えている。安心・安全な世界を作るために、できるだけ速やかに努力したい。

　島津恒敏代議員（中西）　福島原発事故により東日本は深刻な状況に陥り、チェルノブイリ事故の時以上の大惨事であることを認識しなければならない。福島県では母乳や小児の排泄物からもセシウムが検出されており、十数年後にはチェルノブイリで起こったことと同じようなことが日本でも起こるだろう。医師として、どうしてもっと反対してこなかったのかと思う。協会が本当に真剣に考えないといけないし、国民が目覚めて正していかねばならない。遅ればせでも声を上げていきたい。

　田代博代議員（右京）　原発事故の危険性を考えれば、（医療等での活用は別として）人間が「核」を扱ってはいけないというのは当たり前だと思う。今後は積極的に考えて取り組んでいきたい。

■協会の運動について

　川浪進会員（綴喜）　東日本の復興に、消費税増税が既成事実のように報道されているが、在日米軍への思いやり予算の廃止や宗教法人への課税など、増税以外の選択肢も検討するべきではないだろうか。

　津田光夫理事　社会保障の財源問題については、内部留保を蓄えてきた大企業など出すべきところにきちんと出してもらうということが本筋だ。全国保険医団体連合会でも国民全体の合意を得るよう討論会等で努力している。また、それは国がどこにお金を使うのかにもつながる。我々の提起している社会保障基本法にも当然つながる。総合的に見ながら運動をつくっていきたいので、ご理解とご協力をいただきたい。

　緒方代議員　今回の決議項目に憲法25条が取り上げられているが、社会保障は国が担うものであり、自助で何とかするものではないということで上げられているのか。

　鈴木卓副理事長　基本的な国民の権利として憲法25条の生存権がある。自助を基本にすべきという国の新しい理念が出てきていることに対して、25条を対置すべきである。

■ゼロ税率について

　緒方代議員　消費税ゼロ税率について、仮にそれが適用されても、薬価改定で薬価が調整されるので、医療機関の収益にはあまり影響しないのではないか。

　内田亮彦副理事長　損税の影響は病院に大きく、診療所にはそれほど大きくはない。医療は非課税なのに内税としているのはおかしいという原則に則って、正しいことを主張している。

■財政問題について

　八木晴夫会員（宇治久世）　アミス決算について、今後赤字経営が続く可能性があるとの報告であったが、見通しは厳しいのか。

　関浩理事長　アミスを黒字化するには、協会に支払われている業務委託費を引き下げて健全化していくか、収入を増やしていくかだが、後者が望ましいと考える。

　八木会員　協会財政の改善は重要な課題である。例えば、京都府保健事業協同組合など他団体に見習うこともあると思う。財務状況の改善方法を積極的に考えてほしい。

■ＭＬ問題について

　緒方代議員　京都府医師会のメーリングリストで、協会会費の一部が北朝鮮に送金されているという書き込みがあったが、事実無根であるなら根拠を示して否定すべきでないか。

　関理事長　私自身は、既にそのＭＬを退会しており、初めて聞く内容です。そのような事実は一切ないし、反応する程の内容ではないと思うが、ご意見が出された以上、対応を考えたい_注）。

　注）この問題について、府医ＭＬ管理者の方で適切な対応が図られたと伺っており、そのご対処について謝意を申し上げたい。また、協会としては、今後もこれに類似する発言行為が繰り返される場合には、協会全体に対する名誉棄損とみなし、厳正に対処しなければいけないと考えている。

（文責：編集部）