舞鶴医師会と懇談

4月23日　舞鶴メディカルセンター

震災受け医療提供体制について意見交換

　協会は舞鶴医師会との懇談会を4月23日舞鶴メディカルセンターで開催。地区から12人、協会から5人が出席。澤田信庶務担当理事の司会で進められた。

　冒頭、荒木義正会長から、東日本大震災というこれまでに経験したことのない大災害により、今後、医療をはじめ社会保障全体に多大な影響を及ぼすのではないかと危惧する。原子力発電所の問題についても、舞鶴市は、高浜原発の20km圏内に位置しており、福島県で起きたことは決して他人事ではない。もし、高浜原発に何か起これば、地域医療を担う開業医にとっても、相当な覚悟を持って対応しなければいけない状況になると思う。また、以前からの課題である、舞鶴市における公的4病院の慢性的な医師不足についても、この2月に誕生した新市長とともに解決に向けて努力していきたいと挨拶があった。関理事長の挨拶、協会からの情報提供の後、意見交換を行った。

　地区から、税と社会保障の一体改革について、大田弘子氏（政策研究大学院教授・元経済財政諮問会議メンバー）は開業自由を制約しながら「地域ごとに医療供給計画を明示した制度改革」「混合診療の解禁（一定の質以上の医療機関における保険外併用療養費の自由化）」などを主張しているが、こういったことを誰がどういう基準で決めていくのか明確にされていない。医師の中に階級制が設けられるのではないか危惧している。自由開業医制を維持し、混合診療の本格解禁は絶対に阻止しなければいけない。また、介護保険法の一部改定についても、介護福祉士等による診療の補助行為は、本来看護師の人手不足が起因しており、看護師を増やすと医療費増につながるので、単純に介護福祉士で補おうとしているだけのことではないのか、との意見が出された。

　協会からは、以前から協会の立場は変わらず、一貫して混合診療の解禁などには反対している。議員、厚労省などともこういった問題については、話し合いを重ねてきた。また、介護福祉士の問題についても、このままでは介護保険法の改定内容を議論することなく成立してしまう恐れがある。震災で大変な時期に、マスコミ等がこういった問題を取り上げてくれるかは疑問ではあるが、そういった状況だからこそ、協会をはじめ各医療団体がしっかりと声をあげねばならないと考えていると答えた。

　その他にも、無床診療所における医療安全対策の整備の是非、東日本大震災で被災された方の予防接種や健診の取扱いについて意見交換をした。

17人が出席して開かれた舞鶴医師会との懇談会