被災者の予防接種で要望　府内市町村の状況も調査中

　東日本大震災を受け、居住の市町村で定期予防接種を受けることが困難な被災者については、避難先の市町村で予防接種を受けることになる。この取扱いについては、厚労省から各都道府県宛に、「東北地方太平洋沖地震に伴う予防接種の取扱について」として、避難先市町村に予防接種実施の特段の配慮を願う通知が出されているが、もともと市町村が実施主体であることもあり、取扱いに差異がある状況と考えられる。

　これを受け、協会は、現状把握のため、各自治体へのアンケート調査を実施。並行して「震災被災者への予防接種に関する緊急要望書」（4月20日付）を国、および京都府宛と府内市町村宛に送付した。

　要望書では、被災された方々への定期接種・任意接種ともに、全額国庫負担により無料とすること。被災された方々への予防接種は、医療機関における被災者からの申し出をもって、居住地の市町村から依頼があったものとみなせるように徹底すること―を求めた。

　また、被災により接種状況等を記録した媒体等が散逸している場合、適正な接種かどうかの確認が取れないことが予想される。そのため、医師が必要と判断した場合の抗体検査の実施費用については、国庫で負担すること、を要望した。