入院料減算は行わず 透析目的の他医療機関受診

　厚労省は、被災地以外の医療機関が被災地から透析患者の転院を受入れたが、設備不足等により当該患者が他医療機関を受診した際、入院料は減算しないとした事務連絡を、4月8日発出した（詳細はグリーンペーパー4月号に掲載）。東京協会等の要望が実現した。他医療機関受診による入院料減算の影響は大きく、京都協会でも問題視してきた。今回の取扱いは東日本大震災に伴うものに限定されるが、厚労省が一定不合理を認めたこととなり、他医療機関受診規制の根本的な見直しに繋がることを期待したい。