与謝・北丹医師会と懇談

2月26日　吉翠苑

診療報酬の課題などで意見交換

　協会は2月26日、与謝・北丹医師会との懇談会を開催。与謝地区から7人、北丹地区から8人が出席。北丹医師会の斎藤治人副会長の司会で進められた。関理事長の挨拶、協会からの情報提供の後、意見交換を行った。

　地区から、2010年の診療報酬改定において、無床診療所は実質マイナス改定であった。次回改定時には、そのことをしっかりと主張してもらいたい。また、改定の度に、都会と医療過疎地が一括りで論じられるのも納得いかない、との意見が出された。

　協会からは、10年診療報酬の全体改定は0・19％（700億円）のプラス改定と言われているが、後発医薬品のある先発医薬品の追加引き下げで捻出される600億円が改定率に含まれていないので、最終的には、たかだか0・027％（約100億円弱）のみのプラスであった。医科分4800億円のうち約9割以上が急性期病院や基幹病院に振り分けられた。協会は、今後も「勤務医支援」口実の財源の振り分けで医療崩壊を防ぐことはできないという考えを持って運動を進めていきたい。また、運動を進める中で、医療過疎地域に対しての加算点数の検討や、診療報酬以外での支援策などを講じるべきかもしれない、と答えた。

　同じく地区から再審査請求の取扱いに関して、国保連合会や支払基金に再審査請求をしても、それに対する回答がなかなかもらえない。できるだけ早く回答するように協会からも要望してほしいと意見が出された。協会からは、それぞれの団体に対して、以前から再審査請求を行った医療機関に対しては、できるだけ2カ月以内に結果を回答するように要望している。今後も、引き続き要望していきたいと答えた。

　さらに、地区から消費税に関して、増税は止むを得ない部分もあるかもしれないが、病院にとっては、増税されれば、材料の部分に関しては、さらに負担が増えることになる。ゼロ税率を含めた制度改正を検討せずに、消費税を増税することには抵抗を感じると意見が出された。協会からは、ゼロ税率に関しては、保団連とも連携して今後も運動を進めていきたいと答えた。

　その他にも、地域包括ケア問題、不合理な診療報酬点数設定、カルテの保存期間等について意見交換を行った。

　最後に、与謝医師会・中川長雄会長より、十分な時間はなかったが、その中でも活発な意見交換ができ、有意義な時間であったと挨拶があり、懇談を終えた。

20人が出席して開かれた与謝・北丹医師会との懇談会