右京医師会と懇談　保険医年金や医事紛争で意見交換

１月２８日　右京医師会館

　協会は１月２８日、右京医師会との懇談会を開催した。地区から８人、協会から５人が出席し、右京医師会・國枝恒治副会長の司会で進められた。村上堯地区会長は、「協会の情報提供の中から、活発な意見交換を行いたい」と挨拶した。

　まず、保険医年金の引受保険会社（三井生命、明治安田生命、富国生命、ソニー生命）の引受割合について、地区から「引受保険会社４社のうち、格付けが最も高いソニー生命がなぜ引受割合が最も低く、格付けが最も低い三井生命が高いのか」との質問があった。これに対し協会から、「三井生命株式会社は設立当初より幹事会社であり引受割合は高く、ソニー生命については参入当初から、引受割合を１％とする契約で参入した経過がある」と説明した。その上で、投資家の投資指標を示した「格付け」のほか、もうひとつ注目する点として、支払い余力を示す「ソルベンシーマージン比率」を紹介、「一般に２００％以上あれば安全だといわれており、０９年度決算においても三井生命は７０２・０％であり、心配には及ばないだろう」と回答した。

　また協会からの情報提供で、医事紛争が全体として減少傾向であることを述べ、その一因として患者意識の変容を挙げたことについて、地区から、「患者と医師はどうしても対立関係になりがちである。協会として、それを緩和するための具体策はあるか」との質問があった。これに対し協会から、「福島県立大野病院の無罪判決は、国民に対して医師不足や過重労働などの医療問題をあらわにしたという意味で、大きなターニングポイントであった」とし、「今後も協会紙をはじめとする広報のほか、メディアやマスコミ対策も強化していく」と説明した。

　現在の右京区内で診療に携わる医師は、親からの２代目が多いという。国保の都道府県単位化については、地区から、「１代目は比較的、財政に恵まれた状況であったが、我々はそうではない。いまや国保はどの市町村も赤字続きの財政難である。本当に回復の見込みはあるのか。そういった要求はどこにすればいいのかわからないし、希望の兆しがない」との意見があり、協会から、「たしかに国保財政は逼迫しているが、根本として行政が、財政ありきの議論を行っていることに疑問を感じている。それでは決して良い質の医療を提供できない」として、医師として政治家への要求や働きかけの必要性を訴えた。その一方で、「医師が要求運動を強めれば強めるほど、悪者扱いされる気があり、国民の意識改革も必要」との認識を示した。

　そのほか、京都府内の審査問題や、協会の理事選出などについて意見交換を行った。

１３人が出席して開かれた右京医師会との懇談会