主張／休業補償をさらに良い制度に

　京都府保険医協会の取り扱う共済制度について、特に休業補償制度について述べさせていただく。協会の休業補償制度は創設して34年。その長い歴史の中で保険会社との交渉により、一般の所得補償保険に比べて有利な取り扱いになっている。

　具体的には、加入時の既往症の告知は、70歳未満の方は過去一年のみとしている。また、保険金を請求した場合の自動継続の条件も緩和されている。制度の運営は、加入も保険金支払いについても当協会金融共済委員会での審査を行い、保険会社任せにはせずに京都府保険医協会の責任のもとで行っている。

　今年度の地区医師会との懇談会では、免責期間撤廃のご要望が多く寄せられた。一方、64歳以上では、1年間になる給付期間の延長を希望する意見も寄せられた。

　従来当協会では、万が一のためには少しでも長い給付ができるようにすることを優先にして、保険料負担のバランスを考慮して制度を構築してきた。免責期間への疑問・要望は以前よりお聞きしていたが、保険料負担の増加の面から実現できなかった。しかし最近、同種の保険が増えてきたことにより、保険会社との交渉がやりやすくなってきた。まずは、免責期間のないコースの新設を目指しているが、現在のように価値観が多様化している状態では、保険料が高くても手厚い補償などラインナップの拡大が必須と考えている。

　来年の募集・自動継続までには、お知らせができるように現在交渉中なので、ご期待いただきたい。またそれに併せて、現在の制度に対するご意見をお寄せいただけるとありがたい。より良い制度にするために、是非参考にさせていただきたい。