新型インフル含む3価ワクチンに

　厚生労働省は8月27日、「新型インフルエンザワクチンに対する厚生労働省の取組について」との文書を公表。その中で10年度の接種について、以下5点を示した。(1)同ワクチン接種は引き続き実施。(2)ワクチン供給量が十分と見込まれるため、市場から購入する方式にし、優先的接種対象者も定めない。(3)新型（Ａ／Ｈ1Ｎ1）と季節性（Ａ／Ｈ3Ｎ2及びＢ型）の3つの株が混合された3価ワクチンが製造・供給されることから、予防接種法に基づく季節性インフルエンザワクチン接種（二類定期接種）の実施主体である市町村が、接種費用の設定や受託医療機関の確保を行う。(4)低所得者に対する費用助成措置は引き続き実施。(5)健康被害が生じた場合には、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法に基づく救済措置を講ずる。