舞鶴医師会と懇談

４月１７日　舞鶴メディカルセンター

地域医療再生計画の動向を注視

　協会は４月１７日、舞鶴医師会との懇談会を開催した。荒木義正会長から、昨年、民主党政権が誕生したことにより、レセプトオンライン請求の義務化は撤回された。しかし、今次診療報酬改定は、プラス改定とはいえ、診療所にとっては、再診料が引き下げられるなど期待していたものとは程遠い内容であった。また、舞鶴市においては、公的４病院の慢性的な医師不足により地域医療の崩壊が懸念されており、現在、進められている地域医療再生計画に則り、３病院が統合し舞鶴共済病院と協力することによって、少しでも機能改善されることを期待していると挨拶された。

　その後、関理事長の挨拶、協会からの情報提供の後、意見交換を行った。

　意見交換では、地区から国保一元化問題について、現在の進捗状況についての質問が出され、協会からは、国保法等改正法案において、都道府県へ新たに「広域化等支援方針」の策定が促されていることもあり、国の段階では既に国保の都道府県単位の一元化に向けた下地作りが進められている。また、先の京都府知事選で山田知事が再選したこともあり、今後京都府の国保一元化提案が国の政策にさらに反映される可能性が高まっている。そして後期高齢者医療制度廃止と国保法等改正の合流点には「都道府県単位に広域化された国保への後期高齢者医療制度の統合」という構想も見えており、今後も注意深く動向を見守る必要があるという認識を示した。

　また、地区から今次診療報酬改定における薬剤情報提供料の「手帳記載加算」の算定要件について、患者がお薬手帳を忘れた場合は、その都度患者に新たに手帳を交付しないと算定できないのかと質問が出され、協会からは、手帳がないと算定はできない旨を説明し、現在、簡易用のお薬手帳の作成を検討しており（グリーンペーパー第１６４号にて配布済み。協会ホームページ「保険医専用サイト」でも掲載中）、もし、患者が手帳を忘れたときには、それを活用してほしいと述べた。また地区から、地域医療貢献加算は、在宅療養支援診療所の届出をしているような医療機関でなければ、実際は対応できない。一般の診療所では、こういった点数は物理的に算定できないので、点数の多い少ないに関わらず、協会として撤回を求める運動をするべきではないのかと意見が出された。協会からは、他協会では、算定をボイコットしようという運動も検討されており、今後推移を見守りたいと答えた。

　最後に、ワクチン問題について、任意接種はかなり高額な費用負担となるので、定期接種化になるように運動を展開してほしいと要望が出された。協会からは、予防接種法の中で、定期接種と任意接種という区分があること自体問題であり、任意接種を定期接種に切り替えるように要望している。国も委員会を立ち上げて検討しているので、協会としても積極的に働きかけていきたいと答えた。

舞鶴医師会との懇談会