明細書発行義務化の撤回求め民主党京都府連に陳情書を提出

会員署名５８３筆を託す

署名を手渡す鈴木副理事長（左）

　電子レセプト請求の医療機関に義務化（診療所は７月１日より）された明細書の発行は、窓口業務の負担増、複雑な点数表の解釈を巡る患者のトラブル等につながる恐れもあるため、協会は義務化の撤回を求めて会員の要請署名運動に取り組み、５８３筆を集約した。

　集約した署名は３月２９日、民主党京都府連へ陳情書とともに手渡し、厚生労働大臣に届けるよう要請した。今回の改定は医療のあり方に大きな影響を及ぼす問題であり、保険医の要求への理解を求めるため、政権与党を通じた要請とした。要請に際し党府連の宇都宮事務局長は、「問題点は理解した。早急に検討したい」と述べた。

　今回の要請に伴い、京都府選出の民主党国会議員へも、陳情書の提出を報告し、運動への理解と協力を求めた。今後も引き続き、撤回運動を進めていく。