税務調査への対応を講演

見解相違は納得いくまで議論を

税務講演会のもよう

　協会は、税務講演会を1月14日に府医師会館で開催した。

　毎年、保団連近畿ブロックとして京都協会も国税局交渉を行っているため、以前に比べると、不当な税務調査は減少しているが、医療機関は常に重点調査業種とされている。

　そこで、「医療機関の税務調査の現状と対応」をテーマに、税務調査の現場に数多く立ち会い、医療機関の税務に精通している、ひろせ税理士法人・経営支援グループ部長・常田幸男氏に、最近の税務調査の傾向と留意点について講演していただいた。概要は以下の通り。

　通常の税務調査は、納税者の申告内容を確認するための任意調査である。もし、事前に連絡なく税務署員が来たら、慌てずに税理士事務所に連絡し、税理士事務所が到着するまで何もさせないことが基本。税務調査の多い時期はお盆過ぎから12月、4月〜6月となっている。

　調査当日、閲覧を求められる書類関係はいつでも出せるように整理しておくと心証もよい。

　税務調査で確認される項目は、収入（保険診療・労災・自賠責・自由診療・その他雑入）、必要経費（人件費・専従者給与・従業員給与・法定福利厚生費）、薬品などの原価、その他経費（福利厚生費、接待交際費、車両費、修繕費）などである。

　各項目ごとのチェックポイントも解説し、最後に、税務署からの指摘事項に安易な妥協をする必要はなく、見解相違に関しては十分に議論し、修正申告に応じる場合は納得の上で応じることが重要と締めくくった。