秋葉忠利広島市長講演会を開催

2020年までに核兵器廃絶を地方自治体から

　医科・歯科保険医協会、核戦争防止京都医師の会、非核の政府を求める京都の会、京都ＹＭＣＡ、京都ＹＷＣＡ等、幅広い１４団体でつくる実行委員会が主催し、１１月２５日、シルクホールで秋葉忠利広島市長を招いた講演会を開催し、４５０人の市民が参加し、大きく成功させた。

　秋葉氏は、「都市から核兵器廃絶を」と世界に発信し、世界１３４カ国・３３９６都市が加盟（０９年１２月１日現在。日本では４７４市町村が加盟）する平和市長会議を主宰し、活動している。オバマ米大統領のプラハ演説以来、核兵器のない世界を求める声がひとしお大きくなる中、秋葉市長がメディアに登場する機会も増え、その活動に注目が集まっている。

　講演会では、集まった聴衆を前に、なぜ都市が核兵器の廃絶を訴えるか。国に任せておけばよいという人もいる。しかし、第１に都市は武力を持たないこと、第２に都市と都市とは協力の関係にあるということ。国と国との関係は「軍事同盟」に象徴されるような関係になりがちだが、都市同士は決してそうならないと述べた秋葉市長。２０１５年までに核兵器禁止条約の制定、２０２０年までに全ての核兵器を廃絶するという目標に向け、来年のＮＰＴ再検討会議の重要性も指摘し、核兵器廃絶を求める私たちこそが多数派だと、訴えた。

　参加した市民からも多数の共感の感想が寄せられた。

　講演会に向けて、実行委員会では、京都府内全市町村への訪問・要請行動を実施。平和市長会議に既に加盟していた自治体へは出席と歓迎メッセージを要請し、未加盟自治体には平和市長会議加盟を訴えた。当日は、府内で平和市長会議に加盟する全７自治体（京都市・宇治市・向日市・長岡京市・大山崎町・京丹波町・久御山町）と、亀岡市（来年度加盟予定）から、メッセージや担当課からの出席を得ることができた。

　核兵器廃絶は地球規模の課題であると同時に、私たちの暮らす町や村の問題でもある。私たちが生活する自治体が、医療や福祉の充実を目指すことを求められるのと同時に、「核兵器廃絶」の課題に積極的に取り組める自治体であるかどうか。これは、自治体の基本姿勢にかかわる問いであり、まさに「生活の場からの核兵器廃絶」運動の起点にあることである。

参加記　被爆者の思いを受け止め、一人ひとりが行動を

　１１月２５日に平和市長会議会長の秋葉忠利広島市長の講演会に参加しました。「核兵器のない世界を求めて」をテーマに、２０２０年までに核兵器廃絶は可能であると講演されました。

　私たち市民一人ひとりの核兵器廃絶への思いを都市が受け止め、国ができないことを都市間で協力して実現していく。そんな強い思いを感じることができました。

　講演の中で心に残ったのは、広島・長崎の方々は被爆体験という本当は忘れてしまいたい記憶を、復讐や敵対という考えではなく、「こんな思いは他の誰一人させてはいけない」、鮮明な形で残し次の世代へ伝えていこうとする思いでした。私たちは、この思いをしっかり受け止められているのだろうか、と考えさせられました。

　秋葉広島市長は講演の中で、被爆者の「他の誰にも同じ経験をさせてはいけない」というメッセージの意味を学術的に整理・体系化し、普遍性のある学問として世界の主要大学において若い世代に伝えることが必要であると話されました。

　現在、広島・長崎講座を開設している大学は、国内で２６大学、海外では１３大学あるそうです。この輪を広げるだけでなく、未来を担う子どもたちにも広島・長崎でおこった事実をしっかり伝え、広島・長崎について問われた時、しっかりと自分の意見が言える。それが広島、長崎の被爆された方々の思いを受け止める、私たちにできることの一つだと思います。

　核兵器廃絶に反対する人はいないはずです。でもなぜか、「核兵器廃絶」を声高らかに言うことができないような雰囲気があります。核兵器廃絶を求めることは多数派であることを認識して、イデオロギーを超え、私たち市民一人ひとり手を取りあって、２０２０年の核兵器廃絶に向かって進んでいきましょう。

　秋葉広島市長の締めの言葉、「There Is Still Time, Brother.」

　まだ時間は残されています。

（政策部会・渡邉賢治）