代議員アンケート(52)医療材料のマルメと医業経営への影響について

調査日　10月19日
対象者代議員＝100人　回答数＝11（回答率11％）

　2002年以降度重なる診療報酬のマイナス改定や、患者窓口負担の引き上げによる受診抑制で医業経営は厳しい状況にある。来年度の改定では、適正な診療報酬の引き上げが望まれる。

　このような状況において、医療材料が所定点数にマルメられていることで経営的に負担になっているという声が寄せられていたため、所定点数にマルメられている材料について代議員の意見を伺った。

　回答数が11人と大変少ないため、評価はむずかしいが、在宅関連の材料がマルメられていることに対する意見が多かった。内科の代議員の回答が8件で7割を占めた。

　回答では、翼状針・ウロバッグ・カテーテルが算定できないことで負担になっている。月の負担額は2400〜8000円となっている。

　カテーテル留置40点、カテーテル代が2管一般（1）は261円、2管一般（2）699円ではいくらなんでも安すぎ、手技料も最低100点は欲しいし、材料代も最低1000円は必要という意見もある。

　処置関連では、ガーゼ等衛生材料・包帯が算定できないことが負担になっている。月額1000円程度が持ち出しになっている。

　持ち出し金額が比較的少額のため、回答が少なかったと考えられるが、カテーテルやウロバッグ、翼状針、包帯について保険請求を求める声が多い。金額にばらつきがあるため、所定点数にマルメるのではなく、技術料とモノの値段を分離し、医療機関の持ち出しをなくす方向での点数設定が求められる。