事業税非課税措置の存続を要望

　協会は、政府税制調査会が、社会保険診療報酬にかかる事業税非課税措置について、「要望内容の抜本的見直しができなれば（存続は）認めない」としたことに対し、存続を求める要望書を税調委員、鳩山首相、藤井財務相、長妻厚労相等へ11月24日にＦＡＸで要請を行った（要望書は3面）。

　日医や保団連・各協会からも要請を行い、26日に開催された政府税調での厚労省税制改正要望の集中審議の結果、全体会合では事業税非課税は「2010年度は存続」の見通しとなった。