オンライン請求は原則化ではなく義務化の撤回を 厚労省に意見提出

　レセプトのオンライン請求義務化を定めた厚生労働省令と告示の改定案について、協会は厚労省に「義務化撤回を前提に、省令の即時凍結を求める」意見（パブリックコメント）を提出。（本紙１０月１９日号既報）

　会員からも多くの意見が寄せられ、併せて提出した。その内容は、レセプト件数や年齢に限らず、医療機関の判断に任せるべき（「手挙げ方式」にすべき）、レセプトは重大な個人情報を集積しており、漏洩時の影響は計り知れない。セキュリティーに問題あるオンラインにする明確な理由はなく、電子媒体での請求も認めるべき、など。

　厚労省は全国からの意見を参考に、１１月上旬に省令・告示を改定するとしている。オンライン請求は医療担当者をはじめ、患者・国民への理解が得られていない。問題を解決しないまま強行するのではなく、当事者となる人々がＩＴ化の将来像を描き、その中にオンライン請求をどう位置づけるのか、時間をかけて合意形成していくことが肝要である。省令を凍結すればそれ以前の省令に戻るため、従来通りの請求が可能となる。まず、省令を凍結させて、広く国民の声を聴く必要があろう。

　厚労大臣政務官へ「撤回」を要請

　協会は１０月１６日、厚労省の改定案公表を受けて、厚生労働大臣政務官の山井和則衆院議員・足立信也参院議員、岡本充則衆院議員（愛知９区、内科医）への要請を行った。要請では、あらためて(1)義務化撤回、(2)義務化撤回を前提とした「厚生労働省令の即時凍結」を求めた。両政務官の代理として政策秘書が対応。また、京都選出の民主党国会議員に対し、同様の要望書を１４日付で送付した。