憲法を考えるために(25)「政権交代」

　政権交代をもたらした総選挙は、憲法を取り巻く状況にも変化を起こしたと思われる。まず新憲法制定議員連盟（改憲派）の議員が多数落選した（１３９人から５３人に減少）。当選者のアンケート調査では、改憲派は５９％（朝日）・６４％（共同）・６８％（毎日）で、「朝日」によれば４年前に比べ、積極的改憲派は半減し、改憲派は改憲発議に必要な２／３を下回ったとしている。また「毎日」によれば、９条改憲賛成は３４％。

　次に民主党では、改憲賛成は４６％（朝日）・５６％（共同）で、「朝日」によれば、賛成１６％（４年前５０％）・どちらかといえば賛成３０％。「共同」によれば、９条以外の部分的改憲３５％・９条を含めた部分的改正１３％・全面的改正８％（９条改憲賛成２１％）。

　いずれをとっても、改憲から護憲への傾向がうかがえる。

　次に民主党の憲法に対する方針であるが、そのマニフェストでは、２００５年の民主党憲法提言をもとに、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を大切にしながら、「自由闊達な憲法議論を行い、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広汎且つ円満な合意形成できる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます」と書かれている。一言でいうなら、議論をしましょうにとどまっている。そして民主党成立の経過から見ても憲法に対するスタンスは、政権党になった今も、統一的ではなくバラバラといわざるを得ないように思える。

　そして今、憲法を巡る状況は考えるべき問題がさまざまある。まず、来春に施行される予定の憲法改正手続法（国民投票法）は、最低投票率の規定がない、憲法にかかわる運動が規制されるなど多くの問題を含んでいる（憲法を考えるために(2)(3)を参照されたい）。

　また、「安全保障と防衛力に関する懇談会報告」をもとにしているといわれる「防衛大綱改定」も専守防衛の見直し、集団的自衛権の容認、敵基地攻撃能力の検討など、憲法の実質的な改正につながる問題を含んでいる（同(4)を参照されたい）。

　さらにインド洋海上自衛隊給油活動、海賊対処法の問題も忘れてはならないだろう（同２３を参照されたい）。

　憲法と、そしてこれらの憲法を巡る諸問題への民主党の方針・政策を注意深く見守る必要があるだろう。

（政策部会理事・飯田哲夫）