保険診療Ｑ＆Ａ(175)

子育て支援医療費の有効期限について

　Ｑ、平成１５年６月２０日が誕生日の子どもが外来受診しました。すでに６歳になっていますが、京都市の子育て支援の受給者証を持っています。有効期間は平成２２年３月３１日となっていますが、窓口の一部負担金はどのようにすればよいでしょうか。

　Ａ、京都市の子育て支援医療費助成事業（法別４５）の外来の対象は年齢区分では６歳未満ですが、実際には満６歳に達する日以後の最初の３月３１日（小学校就学前）までが給付の対象となります（ただし４月１日生まれは除く）。ご質問のお子さんは満６歳ですが、来年の３月末日までは子育て支援の外来の対象です。

　京都市の給付内容は、３歳未満（満３歳の誕生日の属する月の末日）までの一部負担金は１カ月２００円で、残りは現物給付になります。３歳から小学校就学前までは医療費の２割を徴収し領収書を発行、１カ月の一部負担金の合計額が３０００円を超えた場合は、患者家族が福祉事務所で償還払いの手続きをすると、３０００円を控除した額が戻ってきます。

　対象年齢や給付内容は府内の市町村によって違いますので、ご注意下さい。

　※『公費負担医療等の手引き』０７年１１月版２６９頁（０９年版は近々発行予定）、及び「グリーンペーパー」０９年３月号１２頁参照）