近畿厚生局京都事務所、09年度指導計画を開示／個別指導の増加が懸念

　協会は近畿厚生局京都事務所に対して適宜、指導・監査、施設基準等適時調査等に関して行政文書開示請求を行っている。

　先般、選定委員会資料を開示請求したところ、指導及び適時調査について、「０９年度月別実施計画表」が開示された（表参照）。

　指導対象医療機関の選定については、０８年１０月に指導・監査の権限が近畿厚生局に移管され、同局京都事務所長、指導医療官、事務官と、京都府の医療保険課長、課員から選定委員会が組織されている。０９年度の選定委員会は３月５日、１６日に開催され、指導対象医療機関が選定された。

　このうち、集団的個別指導については、８月中旬、京都市内と府北部において開催された。対象医療機関数は１７５機関であった。

　個別指導については、０９年度（０９年４月から１０年３月まで）に、病院５機関、診療所９４機関の計９９機関が予定されていた。ただし、この中には新規指定より概ね６カ月を経過した保険医療機関に対し、教育的効果を目的に実施される新規個別指導も含まれている。

　経年を見れば、０３年〜０７年度において、単年度で病院４〜５機関、診療所５〜９機関を対象に個別指導が実施され、１１０機関に新規個別指導が実施されている（当会発行『グリーンペーパー?１５３』０９年５月２５日号に掲載。０８年度分は資料不在として未開示）。これと比較すると、対象合計数は例年通りだが、問題なのは、今回開示された「０９年度月別実施計画表」の個別指導の予定で、三段に分けられ上に黒塗り（不開示）された内訳だ。診療所について、毎月約６機関が予定されている黒塗りＡの段を新規個別指導だと仮定すると、黒塗りＢ・Ｃの診療所２５機関が通常の個別指導だということになり、経年の２〜３倍が予定されていることになる。

　この懸念の裏付けとして、０９年３月５日に開催された第１回選定委員会の会議録に、京都府から出席している委員の発言として「近畿厚生局京都事務所から『０９年度は標準化に基づき指導することから、指導件数が増え、指導方法も変わる。年間計画を示す』と聞いている」と記録されている。

　従来、京都の医科医療機関に対しては、高点数を理由とした個別指導は実施されていなかったが、「全国標準化、指導件数増加」が方針であれば、従来の情報提供による「訳あり医療機関」に対する個別指導に加えて選定される可能性もある。協会は今後も情報収集・提供に努める。

＊未開示（黒塗り）部分については、開示されていないため、内訳は分からない。（黒塗りＡ）は新規個別指導ではないかと思われる。（病院では実施予定が無く、診療所では件数が一定のため）

＊施設基準等適時調査が指導計画に位置付けられているが、診療所分は実施予定が無い。