維持期リハ受け皿不足の解消にはならない！
介護報酬・通所リハ改定で緊急アンケート

　４月の介護報酬改定が目前に迫っている。その中には、「短時間」の通所リハビリテーション報酬を新たに設定するとともに、医療保険のリハビリテーション施設を、介護保険の通所リハビリテーション事業所（以下「通所リハ」）として「みなし指定」を行うことで、病院・診療所で通所リハとしての維持期リハビリテーション（以下「維持期リハビリ」）を担わせようとする内容が盛り込まれている。

　これは、介護保険における維持期リハビリの受け皿不足解消を狙った改定内容といえるが、保険医協会は、本当に受け皿不足解消につながるかを検証するため、京都府内の「脳血管疾患等及び運動器リハビリテーション1・2」届出医療機関（以下「医療保険リハ施設」）、並びに介護保険通所リハ施設に対して緊急アンケートを実施した。回収率は医療保険リハ施設が６１％、通所リハ施設が６９％（３月１３日現在）。

　この中で、医療保険リハ施設に対して、今以上に維持期リハビリの患者を受け入れる余裕があるかどうか尋ねたところ、「十分余裕がある」はわずかに１０％。「ほとんど余裕がない」または「全く余裕がない」が、実に８８％に上った。
「みなし指定」により今以上に維持期リハビリの患者を受け入れるかどうか尋ねたところ、「積極的に受け入れる」はわずかに９％。「受け入れたとしても若干」または「受け入れ困難」が５０％と、半数に上った。

　通所リハ施設に対して「短時間」の通所リハを行うかどうか尋ねたところ、「行う」は７％に止まったのに対して、「行わない」は５８％に上った。

　本結果は、維持期リハビリ患者を受け入れたくても受け入れられないという現状を反映している。今回の改定内容は、医療保険と介護保険を合わせたリハビリの総施設数等を増加させるものではなく、維持期リハビリの受け皿不足解消にはなりえないといえる。
（詳細はグリーンペーパー３月号に掲載予定）