下京西部医師会と懇談

２月６日　京都府医師会館

後発医薬品問題で薬剤師会とも連携を

２３人が参加して開かれた下京西部医師会との懇談会

　下京西部医師会との懇談会は２月６日、京都府医師会館で開催。地区から１７人、協会から６人が出席、下京西部医師会・安岡貴志理事の司会で進められた。

　冒頭、関透会長は、下京西部医師会もいろいろ問題を抱えながらも何とか前に進んでいる状態である。しかしうまくいかない部分もあるので、そういった部分については保険医協会にも協力願いたいと挨拶した。

　意見交換では地区から、後発医薬品について、薬局から薬剤を変更した旨のファクスが届くようになった。医療機関側としても、変更された内容がわかれば、診療報酬の請求などについても確認ができる。今後も協会は薬剤師会と連携を密にしてほしいとの要望が出された。

　協会からは、後発医薬品の変更等については、薬剤師会でも問題意識を持って取り組まれている。しかし、同会に薬剤師が全員加入しているわけではないということもあり、入会していない薬局や薬剤師に対しては指導徹底できないという問題点があるようだと説明した。

　また、地区から社会保障費２２００億円削減問題については、次年度の予算では削減されないようだが、現在の政府では完全撤廃するとは決まっていない。今後、内閣が変わればまた削減問題が浮上するかもしれないと危惧する。協会には引き続き社会保障２２００億円削減については、完全撤廃するように運動を展開してほしいとの要望が出された。

　これに対して協会からは、医療費３３兆円のうち国庫負担は８・２兆円にしか過ぎず、これは一般会計の９％程度である。特別会計と合わせるとわずか３・７％である。これが国家予算を破綻させるというのはとんでもない話である。１９８０年代に医療費亡国論が出され、医療費抑制政策が進められた結果、医療崩壊につながった。協会としては、国に対してあらゆる無駄を省き、必要なセーフティーネットである社会保障をしっかり手当てするように運動を展開していきたいと述べた。

　その他にも、各種診断書の記載方法、医療安全対策についても意見交換した。