レセプトが「所見のないカルテ」に？

考察― オンライン請求のさらなる側面 ―
規制改革会議が第３次答申でレセプト様式の見直し主張

　政府の規制改革会議は以前より、「医療のＩＴ化の推進」の名の下、レセプトのオンライン請求の義務化を強固に主張していた。そして、請求省令により、「義務化」が現実のものとなると、今度は、「レセプト様式の見直し」を俎上に上げてきたのである。これは、レセプト内容の分析をより詳細に行うためである。その内容は、規制改革会議の第３次答申（２００８年１２月２２日）注）で見て取れる。

レセプトが「所見のないカルテ」に？

全ての医療行為に該当病名、診療日の記載を要求

　第３次答申に掲げられた「レセプト様式の見直し」は、５項目である。

　(1)傷病名と医療行為のリンク付けの検討

　(2)傷病名コードの統一の推進

　(3)処方せん・調剤レセプトにおける医療機関コードの記載

　(4)診療行為年月日の記載

　(5)情報活用体制の整備

　明らかなのは、このレセプト様式の見直しが、「現行以上に、レセプトに記載させるために行う見直し」であることだ。ここに挙げられた５項目は、重要な事項ばかりだが、とりわけ影響が大きいのは、(1)と(4)であろう。全ての医療行為に対し、それは、どの傷病に対し行ったものか、いつ行ったものか。それを全て記載せよ、とするものである。

　これは、ほぼ、「所見のないカルテ」である。

最終目標は「標準的な医療」の確立

診療内容の精査が様式見直しの目的

　第３次答申では、オンライン請求化を、単なる審査の迅速化、精緻化ではないとしている。むしろその目的は、レセプトの内容の分析により、「標準的な医療」を確立することにある。そのためには、現行のレセプトをデータ化するだけでは不十分だ。レセプトに記載する事項を増やし、カルテに近いレセプトを提出させる必要があるのである。