ヒブワクチン早期の定期接種化求め要請

４１２の会員署名と小児科医会の賛同も

　細菌性髄膜炎から子どもたちを守るワクチンの早期定期接種化などを求め、協会は働きかけを強めてきている。１月には、会員に対し要請署名を依頼し、４１２筆が集まった。京都小児科医会からも賛同書を得て、府内自治体議会に要請を行っている。

京都市会の各議員団と懇談する尾崎理事ら。
（写真上の左から）民主・都みらいの青木よしか・藤川剛議員、
（中央の左）共産党の倉林明子議員、
（下の右）公明党の平山賀一議員（面談順）

　府内各自治体議会に提出した要望事項は以下の４点。(1)国にヒブワクチンの定期接種化するよう国に要望すること、(2)肺炎球菌ワクチンの早期薬事法承認のための手立てを講じるよう、国に要望すること、(3)ヒブワクチンが、国の定期接種対象となるまでの間、自治体として補助を行うこと、(4)ワクチンの安定供給のための手立てを講じるよう、国に要望すること―。４１２筆の会員署名と京都小児科医会の賛同書も併せて提出した。

　京都市会には２月２０日に陳情書を提出。また、これに先立って市会全会派に要請を行った。このうち面談できたのは、民主・都みらいの藤川剛議員と青木よしか議員（ともに教育福祉委員）、日本共産党の倉林明子議員、公明党の平山賀一議員（教育福祉委員会副委員長）。それぞれ申し入れを行い、京都市会で国への意見書が可決されるよう協力を要請した。
懇談では、昨年１１月の京都市会定例会で、ヒブワクチンの定期接種化等を求める意見書をあげようという動きがあったと報告があった。しかし、その時期はヒブワクチンが発売前であり、情報不足のために見送ったとのことで、ヒブワクチン発売後の京都府内の現状なども交え、ヒブワクチンについて説明、早期定期接種化の重要性を訴えた。