第１７６回定時代議員会で重点活動計画

福祉国家への道を展望する取組みへ

第１７６回定時代議員会で重点活動計画を提案する関理事長

　協会は１月２２日、第１７６回定時代議員会を開催。２００８年度上半期の活動を総括し、下半期の重点活動計画を承認した。代議員会には６０人（９７人中）の代議員が出席、社会保障基本法制定、レセプトオンライン請求義務化撤回等を求める決議を採択した。（決議と質疑応答の要旨は２面）

　代議員会は岡田楯彦議長の進行により行われた。岡田議長は開会にあたり、医療者・国民をめぐる困難状況の下、今年は総選挙がある。しかし、選挙結果がどうであれ、草の根の運動なしには状況は良くならない。協会は草の根運動を進める団体の一つとしてがんばっていかねばならないと述べた。

　続いて、関理事長が挨拶。金融恐慌が世界経済に与えた衝撃は日本にも及び、日本企業でも雇用整理等が進められ、国民がさらなる困難に陥れられようとしている。政権交代も現実性の出てくる情勢の下、活発なご意見をいただきたいと述べた。

　総括報告に立った増田副理事長は、政治状況・経済状況ともに激動であった上半期を振り返り、協会は後期高齢者医療制度廃止やレセプトオンライン請求義務化撤回、外来管理加算算定要件改善の取り組みなど、国民と会員を守る運動に全力をあげてきたことを報告。また、各種共済事業の充実や経営を守るための講習会、文化活動など、会員の声に応えた活動も強化してきたと述べた。

　０８年度上半期活動報告は、賛成多数で採択された。

　議事事項として、津田理事から情勢報告を行った。構造改革路線が国民生活基盤を破壊し尽くしつつある現状の下、政府・与党は国民の批判に対して、社会保障諸制度について一定の改善策を示している。しかし、構造改革路線そのものを捨てたわけでなく、むしろ、社会保障カード・社会保障番号から「総合的社会保障制度」の企みに見られるような、国民の不満や怒りをテコにした、さらなる構造改革推進を目指そうしている現状を報告。その上で、今求められるのは平和憲法を持つ国にふさわしい「福祉国家」への道を展望した運動であり、社会保障基本法制定運動はその大きな柱となる、と述べた。

　情勢報告に基づき、０８年度下半期重点活動計画を関理事長が提案した。関理事長は世界的にも大きく時代が移り変わる中、総医療費の増額要求、後期高齢者医療制度廃止と次の医療制度への取り組み、医療崩壊への対応、レセプトオンライン請求義務化撤回の取り組み、介護報酬改定への対応、会員の経営を守る取り組みの強化など、重点となる活動計画の柱を示し、会員の協力を訴えた。

　議事に対する代議員からの質疑・意見を受け、情勢報告、０８年度下半期重点活動計画は賛成多数で採択された。

　決議案の提案は、内田副理事長が行い、賛成多数で採択された。