社会保障カード等について国会議員６人と面談、要請

　（１面より続き）面談において、各議員から出された意見概要は次のとおり。

　「（オンライン請求義務化について）請求省令の改定根拠となった法改正はあるか。ないのなら、何の根拠もなく勝手に改正したのか。それが事実なら問題では」「オンライン請求義務化については、あくまで請求事務の問題であると認識している。医療サービスの低下につながるのなら問題であり、そこをもっと強調するべきではないか」（福山哲郎参議院議員）。

　「民主党の税制改革ビジョンは税と社会保障共通の番号制度を導入することにしているが、保険納付の実態、納税実態の全体を把握するために必要だ」「所得の再配分が大切だ。今までの政府が行ってきた政策ではそれが十分でなく、努力しても救われない人があり、この人たちをどう助けていくのか。制度を導入する上でデメリットもあるかもしれないが、メリットを考えるべき」（川合孝典参議院議員）。

　「オンライン請求義務化により、廃業するという医師が多いことは聞いている。社会保障カードについては、消えた年金問題をテコにして、自分たちの都合の良いシステムを作ろうというのが見え見えだ」（市田忠義参議院議員）。

　「今の国会状況では、すぐに政府も出さないかもしれないが、着々と準備は進んでいると思う」「オンライン請求も社会保障カードも利便性が強調されている。国民に対して本当のねらいを伝えることが大切だ」（井上哲士参議院議員）。

　「オンライン請求義務化問題で危険なのは、０６年６月１３日に成立した医療制度改革関連法の付帯決議第７の存在。この付帯決議は、国民への義務等は加味されないが、国会での重みはある。民主・社民も賛成しており、それは党を拘束することになる」「（社会保障カードについて）統治機構としてこれまでまともなことをせずにいて、批判されたら、それをテコにさらに悪いことを考える。入口は消えた年金への対策でも、その後の思惑は異なる。入口と出口が違うのが、彼らの常套手段」（穀田恵二衆議院議員）。

　「資料を読ませてもらい、検討したい」（前原誠司衆議院議員）。