森永卓郎氏が税問題で講演

　京都府保険医協会も加盟している消費税廃止各界連絡会が「森永卓郎さん税金講演会」を１１月２９日にシルクホールで開催した。演者はテレビでおなじみの経済アナリストとあって、当日は９５０人が参加し、会場は消費税増税に反対する参加者の熱気であふれた。

　森永氏は、現在の不景気の原因である、原油高・穀物高・サブプライムローン問題について、なぜこれらの問題が起こったのかを解説するとともに、新自由主義がこの３０年間に世界を席捲したが、今終わりつつあること、オバマ新大統領が財政出動を行うにあたり財源は「迷うことなく金持ちを増税すればいい」と言ったことを紹介した。最後に、小泉構造改革の間違いを転換することが世界の潮流になるとした。

講演する森永卓郎氏

小泉構造改革の６年間で
――株主への配当金は３倍
――大企業役員報酬は２倍
――庶民から１２兆円の収奪

　小泉構造改革が始まった２００２年から６年間、日本は景気拡大してきた。ＧＤＰは２４兆円増え、大人一人当たり２４万円、月２万円増えた。今までは、７割が働く人に還元され、３割を資本家がとっていた。小泉構造改革以後は、増えたＧＤＰは働く人に分配されず、逆に庶民の懐から３兆円も減った。「痛みに耐えろ」といわれたが、実は、「ずっと痛んでろ」ということであった。

　この６年間で企業が株主に払った配当金は３倍、大企業の役員の報酬は２倍、増えたＧＤＰは国際競争力の確保のために使ったのではない。自分たちの懐を潤すために使った。

　庶民は３兆円減っただけではなく、庶民を増税し６年間で５兆円の増税が行われた。社会保険料も４兆円増えた。合計１２兆円が庶民の懐から減って、一人当たり１２万円の年収を削られた。だから景気が良くなったと感じるわけがない。すべて資本家に行ってしまったのが実態。

　大金持ちと資本家・大企業は３兆円以上の減税を受けた。社会保障が苦しくなったから増税するのではない。金持ちを減税するために５兆円の増税をしてきた。

　また、昨年の政府税調の報告書が「日本の法人税負担は必ずしも高くない」が「法人税の引き下げが必要」としていることを紹介し、消費税増税は社会保障を充実させるために行われるのではないと批判した。