経営対策セミナー開く

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今後の医療法人経営を解説

 協会は10月2日に損保ジャパンと共催で病院対象に経営対策セミナーを開催した。

 当日は「第5次医療法改正にみる今後の医療法人経営―病院経営における経営分析指標の利用の仕方」と題して石尾肇公認会計士(監査法人エムエムピージー・エーマック代表社)から解説を受けた。

 石尾公認会計士の講演概要は以下の通り。

 今後の病床再編についての絵は現時点で既に書きあがっていないと間に合わない。診療報酬についてのシミュレーションを実施し、地域における患者の状況を見極める必要がある。また、自院の医療機能を分析する必要があるが、それだけでは意味がなく、他の医療機関と比較することが重要。その際に統計情報が有用となる。

 統計資料と比較するための経営分析指標であり、ベンチマークしてはじめて分析結果が出る。

 病院経営を分析する視点は収益性・機能性・生産性・安全性の4点があり、それぞれに細かく指標がある。収益性の分析指標は23項目、機能性の指標は13項目、安全性は7項目ある。これらのデータは月次でとると有用。

 収益性分析の指標では人件費率と委託比率を合わせてみると有用。各種の指標を病床種別、地域別。赤字病院・黒字病院で比較することも有用。これらの指標をみて厚労省は診療報酬を決めていることなども解説した。

 続いて、共催の(株)損保ジャパンより、退職給付会計の導入された背景について解説しその影響および、その対策の一例として確定拠出年金を導入した場合の効果について説明した。

【京都保険医新聞第2667・2668号_2008年12月1・8日_5面】

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