難病対策、法制化視野に具体的検討を開始／厚科審・対策委

　厚生労働省の厚生科学審議会・疾病対策部会難病対策委員会（委員長＝金澤一郎・国際医療福祉大大学院院長）は１月１７日、２０１１年１２月の「中間的整理」を受けて、今後、法制化を視野に入れつつ「研究の推進」「医療体制の整備」「在宅看護・介護」などの柱に沿って具体的な検討を進めていくことで一致した。技術的な検討については、健康局長の私的懇談会としてワーキンググループ（ＷＧ）を設置する。

　外山千也健康局長は会合の冒頭に挨拶し「１２月に中間的整理を頂き、省として１２年度予算案で特定疾患治療研究事業を増額したほか、年少扶養控除の廃止分を医療費助成の地方超過負担の財源として活用した」と述べた上で、年少扶養控除の廃止に伴う２６９億円の活用で暫定的対応ではあるものの１２年度の地方超過負担が９２.１％改善される見込みであるとした。１３年度以降の地方超過負担の解消措置については「社会保障・税一体改革の素案にも盛り込まれている。今後、方法を検討していく」とした。（１/１８MEDIFAXより）