一般名処方の加算、期限は設けず／中医協

　後発医薬品使用促進などに向け２０１２年度診療報酬改定で新設する一般名処方に関する加算について、中医協は２月１日の総会で実施期限を設けないことで一致した。

　総会で支払い側の白川修二委員（健保連専務理事）は、加算の導入自体には同意したものの、患者負担増への懸念から加算の実施を一定期間に区切るべきと主張し、厚生労働省に見解をただした。これに対し厚労省保険局医療課の吉田易範薬剤管理官は、医療機関でのシステム導入などに一定の負担があるとした上で、「慣れてくれば（医療機関の）負担も減るが、すぐに対応できるわけではない。現段階では期限を設けるのは難しい」との考えを示した。

　白川委員はまた、療養担当規則に一般名処方の努力規定を設けることについて厚労省に見解をただしたが、吉田薬剤管理官は「難しい面もあると思う」と述べ、最終的には白川委員も合意した。

　１２年度改定では、医師が長期収載品について一般名を記載したものを含む処方箋を交付した場合、処方箋料に上乗せする加算を設けることで合意している。（２/２MEDIFAXより）