原発作業員の個人情報データベース化／厚労省、健康管理で方針

　厚生労働省は８月３日、福島第一原子力発電所作業員の健康管理対策に関する中間取りまとめを公表した。個人識別番号などをデータベース化し、長期的な健康管理を行う。

　緊急作業に携わった作業員が事業場を離れた後も適切に健康管理ができるように、厚労省の「東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関する検討会」（座長＝相澤好治・北里大副学長）が検討してきた。

　データベースには個人識別情報（ＩＤ番号、氏名、所属した事業場、住所など）や被ばく線量、作業内容、保健指導の情報などをまとめる。作業員本人に登録証を交付し、全国で自身の情報を照会できる窓口を設ける。緊急作業終了時点で被ばく線量を超えた人には晩発性の健康被害の発生が懸念されるため、関連する定期的な検査を行うことなどを盛り込んだ。

　検討会は今後も議論を重ね、２０１１年秋にも最終報告書を取りまとめる見通し。（８/４MEDIFAXより）