成案決定会合の設置を正式決定／社会保障改革検討本部

　政府・与党の社会保障改革検討本部は６月３日の会合で、社会保障と税の一体改革成案を作成するため、関係閣僚と与党責任者の若干名で構成する「成案決定会合」の設置を決めた。６月２０日前後の成案策定に向け、今週から会合を開く。

　人選は、検討本部長の菅直人首相と、枝野幸男官房長官に一任。政府税制調査会や、民主党の社会保障と税の抜本改革調査会、有識者委員主体の集中検討会議の議論と連携しつつ成案をまとめる。

　会合後に記者会見した与謝野馨社会保障・税一体改革担当相によると検討本部の議論では、民主党筆頭副幹事長の長妻昭氏が「次の総選挙は増税を掲げて勝つことが大事。選挙の前に消費税を上げることがないように」と指摘。与謝野担当相は「２０１１年度中に法的整備をすることと、増税は選挙後にするという民主党の公約について、（集中検討会議の）報告書は両方をきちんと考えている」と答えたという。

　与謝野担当相はまた、地方自治体の声を反映させるため、法制化された「国と地方の協議の場」を６月１３日に開くと会見で説明。「これだけでは不十分。政治家だけでなく、総務省、厚生労働省、財務省の詳しい人が集まり問題点を摘出する議論も必要」とした。（６/６MEDIFAXより）