６５歳以上への公費投入など要望／健保連

　健保連は３月３０日、社会保障・税一体改革に関する要望書を細川律夫厚生労働相宛てに提出した。６５歳以上の医療給付費の５割に公費を投入することや、消費税率引き上げによる安定財源確保などを訴えている。

　要望書では３月２５日付でまとめた「社会保障と税の一体改革に向けた持続性ある高齢者医療制度の確立について」と題した文書を添付。この中で、新たな高齢者医療制度で６５歳以上を別建て運営とし、介護保険や年金保険の公費投入割合と合わせて公費５割を投入することをうたっている。さらに、消費税率を引き上げ社会保障目的税とし、新たな高齢者医療制度に必要な公費に優先的に投入すべきとした。

　さらに、「高齢化の進展や医療技術の発達により、医療費の伸びは今後も国民所得の伸びを上回ると予想される」と指摘し、国を挙げた医療費適正化対策への努力が不可欠としている。

　厚労省が社会保障・税一体改革に向けて４月をめどに策定するとしている制度改革案と必要財源を検討する上で、こうした点への考慮を求めている。（３/３１MEDIFAXより）