情勢トピックス／医療・社会保障編 PDF
コンテンツ一覧
- ２０１１年度予算が成立
- 社会保障改革、「非公式会合」で継続／与謝野担当相らが確認
- 一体改革・ＴＰＰ、結論先送り示唆／首相「あらためて検討必要」
- 診療報酬、支払機関が立て替え／厚労相、被災市町村国保で検討
- 規制改革方針の閣議決定先送りへ／政府、震災の影響で
- 医薬品「届かない」悲痛な訴え／ガソリン不足、空輸も検討
- 災害長期化、厚労行政にも影響／検討会は大半が中止・延期
- 被災者の窓口負担、免除を通知／厚労省
- 一部負担金の直接徴収を免除・猶予／厚労省、保険者に事務連絡
- 指定医療機関以外でも公費負担医療／厚労省
- 仮設建物での診療・調剤、条件付きで容認／厚労省
- 避難妊婦の健診受診、柔軟な対応を／厚労省
- ４月分の診療報酬審査で柔軟対応／厚労省
- 医療機関同士の医薬品搬送は可能／被災地支援で厚労省
- 医療機関への一時避難は居宅扱い／人工呼吸器の電源確保で
- 国保と後期高齢者医療、柔軟な資格認定を／厚労省
- 医師の指示なくても正当業務／被災者への救急救命で厚労省
- 公費負担医療受給者証、期限切れでも受診可／被災者対応で
- 仮設建物で医療、許可・届け出は事後で／厚労省
- 原発避難者も一部負担金を猶予・免除／厚労省保険局
- 放射線の相談体制整備を／厚労省、原発事故を受け
- 一部負担金の猶予・免除、屋内退避地域も追加／厚労省
- 指定外機関で公費受診可／計画停電の対応で厚労省
- 一部負担金の猶予・免除、収入ない被災者も／厚労省
- 不足物資などの相談窓口開設／厚労省
- 避難所での医療、仙台市がカギ／厚労省現地連絡本部
- 被災妊婦の出産一時金、直接支払い活用を／厚労省
- 高齢者受給者証、未更新でも７月末まで有効
- 被災者の服薬状況確認を／精神・障害保健課が事務連絡
- 避難所の高齢者ら「生活不活発病」に注意／厚労省が事務連絡
- 検案書作成料などを公費負担／厚労省・事務連絡
- ３月１１日以前診療分は概算請求も／厚労省が事務連絡
- カルテ滅失「保存義務違反にならない」／厚労省の震災対応
- 被災者の保険料、特別徴収中止も／厚労省が事務連絡
- 「現場は限界に近い」「早急な支援を」／日医委員が被災現場報告
- 被災地から患者集団移送の動き／「国家としての対応必要」
- 津波被災者の身元確認に難しさ／京都府医・救護チームが会見
- 原発で医師会機能が分散／福島県医・高谷会長、避難先に医療を
- 放射線調査「被災民の安心に」／国立がん研究センターの派遣団
- 日産婦「飲用で被害ないと推定」／浄水場の放射性物質で見解
- リスク回避で手術延期、急性期病院で混乱／計画停電の影響
- 震災への最大限の対応を／京都府医が決議
- 被災地からの患者受け入れで窓口／京都私立病院協会
- 他施設受診の減額で「特例を」／東京保険医協会、被災者対応で
- ２ワクチンの接種再開／事業実施要領を改正
- 「地域がん拠点病院」指定を弾力化／がん対策協が取りまとめ
- イレッサ訴訟、国にも賠償責任／東京地裁
- 混合診療の全面解禁など提案／経済同友会が提言書
- 出産一時金４２万円継続を閣議決定／政府
- 離島でのネット販売「規制猶予を延長」／大塚副大臣
- ６５歳以上への公費投入など要望／健保連
- 協会けんぽの１１年度事業計画を了承／運営委、震災受け書面議決
- ＮＰ認定試験、初の実施は１０人全員合格／日本ＮＰ協議会
- 日本医学会総会「オンライン形式で開催」／矢崎会頭
- 全国初の医療トレーニングセンター／京都府医
