麻しん排除計画から２年半「患者数は著減」／厚労科研が中間評価

　２００８年の麻しん排除計画の開始から２年半が経過し「患者報告数は著減した」とする中間評価を３月２日、国立感染症研究所感染症情報センターの砂川富正氏が厚生労働省の「麻しん対策推進会議」で報告した。中間評価では、０９年度末時点までの予防接種率は第１期・第２期ともに９０％台を維持しているものの、国全体では目標である接種率９５％を達成していないと指摘し、今後の取り組みについて提言した。

　「麻疹排除計画中間評価（主に１０年８月時点）」は、厚生労働科学研究費「ワクチン戦略による麻疹および先天性風疹症候群の排除、およびワクチンで予防可能な疾患の疫学並びにワクチンの有用性に関する基礎的臨床的研究」（研究代表者＝岡部信彦・感染研感染症情報センター長）の一環として行われた。中間評価では、今後の取り組みとして▽接種率９５％以上に向けて未接種者の把握や個別勧奨の徹底▽全例検査診断化へのサーベイランス届け出定義の変更▽国レベルでのキャンペーン戦略―などを提言した。

●麻しん排除の目安を１５道県が達成
　現在、国内では１２年度までの麻しん排除達成に向けて取り組みを行っている。国立感染症研究所の麻しん対策技術支援チームによると、１０年の麻しん患者年間累積報告数は４５０例で、０８年の１万１０１５例から比較して９６％減少した。また、麻しん排除の定義である「人口１００万人に１人」について１０年は１５道県で達成したものの、全国的には３.５人となり、目安の１.０人を上回っている。

　同チームは「麻しんの確実な検査診断が重要になっている。検査結果の妥当性を検討する根拠となる発病日や検体採取日の把握も重要性が増してきている」としている。（３/３MEDIFAXより）