「２４時間型」１事業所の必要介護職は２２.８人／厚労省が試算

　厚生労働省は２月２５日、「２４時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」の報告書を公表した。今国会に介護保険法の改正案を提出し、２０１２年度からのスタートを目指す２４時間型のサービスについて、１事業所に必要な介護職は２２.８人とするシミュレーションを示した。厚労省は１１年度予算案に１２億円を計上しており、シミュレーションなどを参考にモデル事業を６０市区町村で実施する。細かなサービス基準や介護報酬などは、モデル事業や社会保障審議会・介護給付費分科会の議論を踏まえて検討する。

　シミュレーションでは、民間シンクタンクが実施したモデル事業を基に、１事業所当たりの利用者数を４５人と想定し、常勤換算で介護職員２２.８人、看護職員１.７１人、面接相談員１.０人が必要とした。利用者からのコールなどを受け付けるオペレーターは１事業所当たり常時１人、同一地域内に事業者が複数の事業所を設置する場合も、必要な職員体制は常時１人とした。費用については、事業規模や人員構成、間接経費などの変動要素が多いため算出しなかった。

　日常生活圏域とされる中学校区の総人口を１０万人と想定した事業所配置のシミュレーションでは、高齢化率２３.１％、要介護認定率１６.４％、訪問介護利用率１７.１％と想定し、必要な事業所数は５カ所とした。（２/２８MEDIFAXより）