今月の主な働き

　　３月１１日午後２時４６分ごろ、マグニチュード９.０を記録する地震が東北地方太平洋沖で発生し、停電や火災、津波などの被害が拡大した。さらに、政府は福島第１、第２原発について原子力災害緊急事態を宣言した。厚生労働省は東北地方太平洋沖地震への対応として、省内で災害対策本部を設置、大臣室で対策本部会議の打ち合わせを開始し、各局に対応を指示した。

　経済産業省は３月７日、経済産業相の諮問機関である産業構造審議会・基本政策部会を開き、社会保障改革に関する検討を始めた。経済成長と社会保障制度の持続可能性を両立させるため、負担の在り方や社会保障給付の効率化などを議論。４月下旬をめどに提言をまとめる。

　小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンを含むワクチン同時接種後に乳幼児が死亡した例が５例報告されたことを受け、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会と子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会は３月８日、２つのワクチンの安全性について「現段階の情報で、いずれもワクチン接種との直接的な明確な因果関係は認められないと考える」との意見を取りまとめた。