診療報酬、事業税の「非課税」で攻防／政府税調で厚労と総務

　医療機関の社会保険診療報酬にかかる事業税（地方税）が非課税となっている特別措置をめぐって、11月6日の政府税制調査会で厚生労働省と総務省がぶつかった。医療機関を所管する厚労省は特別措置の存続を要望。一方、地方税を所管する総務省は見直しを求めた。年末の税制改正の取りまとめに向けて両省の攻防は続きそうだ。（11/9MEDIFAXより）