今月の主な動き

　臨時国会は10月26日召集され、鳩山由紀夫首相が衆参両院本会議で所信表明演説を行った。「財政のみの視点から医療費や介護費をひたすら抑制してきたこれまでの方針を転換する」と述べ、医療・介護サービスを安定供給できる体制づくりに取り組む方針を示した。

　鳩山首相は「政治は弱者のためにある。今回の選挙結果はこのことをおろそかにし続けてきた政治と行政に対する痛烈な批判だ」と述べ、連立政権として国民の命と生活を守る政治を実践していくとした。

　また、足立信也厚生労働政務官は11月6日、新政権が掲げる後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度設計を検討する「高齢者医療制度改革会議」のメンバーを発表した。座長は岩村正彦・東京大大学院教授が務める。11月中に初会合を開催する予定だが、その後のスケジュールなどについては、会議の議論の中で決める。

　また、中医協の診療側委員の人事が決まり、議論が再開された。

　一方、11月11日からは、政府・内閣府の行政刷新会議が「事業仕分け」を開始し、診療報酬もその対象となった。