400床未満病院にオンライン準備の状況調査／支払基金が毎月実施

　社会保険診療報酬支払基金は5月20日、オンライン請求義務化の猶予対象となる400床未満の病院や薬局に対し、オンライン請求の準備状況などに関する実態調査を毎月実施すると発表した。8日付の厚生労働省保険局長通知を受け、オンライン請求の実施に向けた勧奨を行うのが目的で、対象となる医療機関などに毎月「状況届」の提出を求める。支払基金は5月分の調査結果を近々まとめる予定だ。

　8日付の保険局長通知では、オンライン請求の猶予措置の対象となった医療機関などに対し、オンライン請求化の準備状況や対応できなかった理由を、5月請求分の診療報酬請求後にすみやかに書面で提出するよう求めた。以後、毎月提出することとし、猶予期限までにオンライン請求に移行できるよう勧奨・指導する方針だ。

　支払基金によると、レセプトコンピューターを導入している400床未満病院で5月にオンライン請求を行わなかったのは2256病院で、うち電子媒体で請求しているのは459病院、紙での請求は1797病院だった。レセコンを導入している薬局で5月にオンライン請求を行わなかったのは5027薬局。これらの病院・薬局が5月分の「状況届」の提出対象となった。支払基金は、紙で請求している病院についても、厚労省が開発・提供している「レセスタ」に実質的に対応できる病院はオンライン請求の勧奨対象となるとしている。（5/22MEDIFAXより）