レセオンラインによる廃業「多くない」／政府答弁書

　政府は5月26日に閣議決定した答弁書で、レセプトオンライン請求義務化によって廃業する医師らの割合について「多くないと考えている」との見解を示した。

　松野信夫氏（民主）の質問に答えた。答弁書では自らオンライン請求が当面困難な医療機関については、事務代行者による代行を行うことが可能だと理由を説明している。

　また、オンライン請求義務化に伴う個人開業医の設備投資の負担例として、レセプトコンピューターの購入に1台100万−300万円、ネットワーク回線の敷設に数千−3万円程度が必要になるとし、診療報酬上の電子化加算などに加えて、国会審議中の2009年度1次補正予算案で必要な設備投資額を支援する経費を計上していると説明している。（5/27MEDIFAXより）